土地や住宅を取得（登記）する際にかかる「登録免許税」の計算方法は？登記の内容によって税率は異なるの？

登録免許税とは

土地や住宅を取得すると自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をします。一般的には司法書士に依頼をするので、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれませんが、登記をする際には必ず税金を納めなければなりません。これが「登録免許税」です。

登録免許税の計算方法

不動産の価額（固定資産税評価額）×税率=税額

「不動産の価額」というのは、原則として固定資産課税台帳に登録された価額（固定資産税評価）のことをいいます。なお、新築の建物は評価額が決定していないので、各法務局が便宜上作成している価格となります。

登録免許税率

税率は登記の内容によって異なります。

登記の種類・原因	税率
所有権の保存登記	0.40%
相続、合併による所有権の移転	0.40%
遺贈、贈与による所有権の移転	2%
売買等による所有権の移転	2%
地上権、賃借権等の設定または転貸の登記	1%
所有権の信託の登記	0.40%
抵当権の設定登記	債権金額の0.4%
所有権の移転等の仮登記	1%

※表示登記には登録免許税は課税されません
※上記の一覧はあくまで原則の税率です
※土地・住宅については別途軽減措置があります

土地の所有権移転登記等の軽減税率

令和3年3月31日までに行う土地の売買による所有権移転登記については1.5％に、土地の信託の登記については0.3％に軽減されます。

住宅用の家屋についての軽減

一定の要件を備えた住宅用の家屋については、所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記の税率が軽減されています。

■新築住宅
・自己の専用住宅で、床面積50㎡以上であること
・マンションなどの区分所有のもの（一定の耐火性を有するもの）については、自己の居住用部分の床面積が50㎡以上であること

■中古住宅
新築住宅の要件を満たしたうえで、建築後住宅として使用された家屋で以下のイ・ロのいずれかに該当すること

イ：建築されてから20年（耐火建築物の場合は25年）以内の家屋であること
ロ：築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが署名されたものであること又は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの（その家屋の取得の日から2年以内に契約の締結をしたものに限る）

■共通
・個人が令和4年3月31日までに新築または取得した、もっぱら自分が住むための家屋であること
・新築または取得後1年以内に登記を受けるものであること

POINT

耐火建築物とは、建物登記簿に記載された構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、石造レンガ造などの家屋をいいます。また、床面積は登記簿上の面積によります。マンションなどの区分所有建物では専有部分の面積となります。

住宅の軽減税率

登記の内容	軽減税率
所有権の保存登記	0.15%
所有権の移転登記	0.30%
所有権の設定登記	債権金額の0.1%

なお、この軽減税率は家屋について適用され、土地については適用がありません。軽減を受けるためには、市町村長が発行する「住宅用家屋証明書」等が必要です。

その他の軽減税率

①認定長期優良住宅については、平成21年6月4日から令和4年3月31日までの所有権の保存登記が0.1％、移転登記が一戸建0.2％、マンション0.1％に軽減されます。

②認定低炭素住宅の新築又は新築住宅の取得をした場合に、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日から令和4年3月31日までに係る所有権の保存登記及び移転登記については、0.1％に軽減されます。

買取再販の住宅用家屋の軽減

個人が、平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に、宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合において、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1％に軽減されます。

ケーススタディ

Oさんは3,800万円の一戸建住宅を自分の住宅用として令和2年10月に購入し、土地と建物について移転登記をしました。なお、この建物は（住宅用の家屋についての軽減）の要件を備えています。この住宅に係る固定資産税評価額は土地が1,200万円、建物が1,400万円である場合の登録免許税は？

土地：1,200万円×1.5=18万円
建物：1,400万円×0.3％=4万2千円
合計22万2千円

※仮に住宅の軽減特例が適用されないと、

土地：1,200万円×1.5=18万円
建物：1,400万円×2％=28万円
合計46万円

このケースでは「軽減税率」の適用を受けたことによって、23万8千円軽減されたことになります。